今年は診療報酬、調剤報酬改定の年ですね。
先日、調剤報酬改定が発表され、短冊、答申と詳しい内容が出た上で、解釈しづらい文言について疑義解釈も発表され、6/1より遂に施行されました。
今回の調剤報酬改定、前回を遥かに上回るレベルでややこしいものになっておりました…
どうすればどの加算が取れるのかが非常にわかりにくい！！！！！
疑義解釈が出たとはいえ、まだまだ理解に苦しんでいる薬局は多いんじゃないでしょうか？
例えば残薬調整に関わるところとか。
調剤管理料1の内服薬の日数は、これまでは7日分以下：4点、8～14日分：28点、15～28日分：50点、28日分以上：60点となっていましたが、長期処方(28日分以上)であれば60点、27日分以下であれば10点と変更されました。
つまり27日分以下の処方点数が大幅に減算されています。
これに対して、28日分以上で来ていた処方を残薬があるからと残薬調整をした際、27日分以下になってしまうと60点→10点に大幅減算されてしまいますよね。
こうなってしまうと、薬局からしてみれば本来60点取れるはずなのに10点にはしたくないので、28日分を下回らないように調整しますよね？
そして患者からしてみればもっと残りがあるのになんで中途半端に返されるんだろう？って思いますよね？
こうなると何のための残薬調整なのかわかったもんじゃないですよねぇ。
ちなみにこれの疑義解釈的には、『残薬調整を行った際に28日分以上から27日分以下になってしまった場合でも、28日分以上として算定できる』とされました。
患者にとって有益である行動を取ったが故に薬局にとって不利益になってしまうのは如何せん納得しづらいもんですからねぇ…
やるべきことではあるんですが、やらなくても罪に問われる訳ではないので、薬局の利益に反することはしないとしてもおかしくは無いと思います。
国もこれは危惧すべき事柄だと思いますので、こうせざるを得ませんよね。
ただ、これはほんの一部に過ぎません。
その加算が算定できるのか否かがもんのすごいわかりづらい項目がもんのすごい多いんですよね…
上も現場も必死に情報収集してどういう状況ならその加算が取れるのかを現在進行系で調査中です！
てかそもそも疑義解釈が出るのも遅いんですよね。
6月施行で5月末に出ちゃったりとか、元々毎回4月施行だったのが、前回の改定がややこしすぎて2か月後ろ倒しにして6月施行にしたはずなんですが、今回も6月施行にしておいて2ヶ月間何してたんって話でもあったりなかったり…
経営して薬局を成り立たせていく以上、少しでも加算は多く取って利益を追求していかなければならいんですが、その加算を取るための条件に当てはまる人はどの患者なのかをしっかり見極めてきっちり取っていかなければならないので、如何に取りこぼしを減らすか必死です。
これが2年に1回来るんですから困ったもんですよ…
ここ数回、大幅な変更が多いのですが、この改定の感じは今後も続いていくと思うので気を引き締めていかなければなりませんね。
増えすぎた薬局、機能していない薬局を減らすために国も頭を捻ってきているようなんですが、どうにも現場の事をわかっていない感じがひしひしと伝わって来ますよね…
おそらく大半の薬局はそう思ってるんじゃないでしょうか…
まぁでも禄に作業もしていないのにやった体で加算を取るのは、本気で真摯に患者さんと向き合って患者さんの為に作業している人に失礼だとは思いますので、より厳格化した上でそれに対応して行ける能力のある薬局を餞別して行っている段階かと思ってはいます。
当社は外来メインの薬局に加え、訪問薬剤指導をメインにした在宅薬局を経営している為、その点で生き残る可能性は高い薬局かとは思います。
とはいえ元々在宅薬局に比べて外来メインの薬局は売上が落ちており、今回の改定で更に減益予想になっているので、火の車にはなっています。
いくら在宅薬局が件数を増やして売上を伸ばしてもほかが足を引っ張れば意味がありません。
門前特化から面に重きをおいた仕組みを要求されている現状で、如何にして顧客（患者）を獲得していくか、これが重要になってきます。
集中率を落として様々な医療機関からの処方箋を獲得するのはとても難しいことですが、イベントに参加したりチラシを配ったりと、存在を知ってもらうところから行動していかなければならないと色々考えているわけでありまして。
生き残れるように工夫を凝らして知恵を絞りたいと思います。
話が脱線した気がしますが、今回の調剤報酬改定、みなさんも頑張って理解していきましょう！！
ではでは！
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